IoT税制と登録セキスペ
IoT税制（正式名称：コネクテッド・インダストリーズ税制）をご存知ですか？
本税制は令和2年3月31日をもって廃止となりました。
IoT税制とは、一定の条件を満たしたデータの連携や利活用によって生産性を向上するための取り組みについて、設備投資を支援する税制措置で平成30年6月に創設されました。
- 顧客データを有効活用してビジネスにつなげたい
- ネットワーク連携可能な設備を導入して生産性アップを目指したい
など、多くの企業の助けになりそうな税制です。
すでに認定された企業も多数あり、企業の一覧や認定計画の概要が公表されています。
特に、認定計画の概要はとても参考になるので、どのような事業計画が対象になるのかという参考に一読されてみてはいかがでしょうか。
（出典：経済産業省「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html）
問われる企業のサイバーセキュリティ対策
一方、データの漏洩、不正アクセスによる攻撃、ウィルスなど、インターネットにつながれた機器は様々な危険と隣り合わせです。
この危険の存在を認識し、意志を持ってデータや設備を守ることが今まで以上に重要で、国も規模の大小に関わらず、全ての企業にサイバーセキュリティー対策を求めています。
そしてIoT税制においても、サイバーセキュリティー対策がキーポイントになっています。
IoT税制を申請するためには、導入するシステムや設備の事業計画上、適切なサイバーセキュリティ要件を満たしているかの確認を情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）から受けて申請する事が必須要件となっています。
国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」
とはいえ、多くの中小企業には、セキュリティーの専門家が不足しているのが現状です。
誰に相談して良いのかわからないという企業も多いでしょう。
そんな時は、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」を持つ人材を探してください。登録セキスペは、サイバーセキュリティーに関する相談・助言・支援をするための国家資格です。
国家資格「情報処理安全確保支援士」については下のURLをご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/siensi/whatsriss/index.html
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